李在明大統領(資料写真)=(聯合ニュース)
李在明大統領(資料写真)=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国中部・大田にある国家情報資源管理院で26日に火災が発生し、政府の電算システムがまひした問題を受け、李在明(イ・ジェミョン)大統領は28日に非常対策会議を開き、政府システムを迅速に復旧し、国民への影響を最小限に抑えるよう指示した。大統領室が明らかにした。

 李大統領は政府システムの利用が円滑でないため発生する不便を最小化する措置を取り、国民に案内するよう指示。金融や宅配、交通など国民生活と密接な分野で被害が生じないよう、民間と緊密な協力体制を構築することも注文した。

 また、迅速な障害復旧とともに、政府電算システムの二重の運営体制づくりなど根本的な対策を講じるよう指示した。

 大統領室の姜由楨(カン・ユジョン)報道官は、この事態の責任があるとして最大野党「国民の力」などが尹昊重(ユン・ホジュン)行政安全部長官の更迭を求めていることについて、「議論していない。今は迅速な対応と復旧を優先させる」と述べた。


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