作業部会には韓国外交部と米国務省が参加し、米側からは国土安全保障省や商務省なども加わる。
両国は作業部会の設置に向けた実務協議を進めてきた。
作業部会では韓国人のビザ問題の解決について議論する予定だ。ビジネスを目的とする短期商用ビザであるB1ビザの業務可能範囲を明確にする問題を優先的に話し合う。対米投資に関わる韓国企業関係者のためのビザデスクを在韓米大使館に設置する案も検討する見通しだ。
韓国の政府高官は「すでに(米側が)措置を取ったという話を聞いた」と述べており、近く結論が出るとみられる。
韓国政府は韓国企業のためのビザの新設を重点的に推進するとみられる。数カ月間米国で滞在しながら工場の設置や教育などを行う韓国人向けの新しいビザを設ける案を検討する。
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