消防庁「国家情報資源管理院」火災発生から22時間で鎮火＝韓国

韓国消防庁は27日、前日に国家情報資源管理院で発生した火災は完全に鎮火したと発表した。

消防はこの日午後6時ごろ、韓国国家情報資源管理院で発生した火災が発生から22時間後に完全鎮火したことに伴い、中央緊急救助統制団を解除し、状況対策班へと運用を転換したと明らかにした。消防当局は、電算室で発火したリチウムイオン電池を2～3日程度消火水槽に浸しておき、万が一の再発火を防ぐため安全措置を強化している。

前日午後8時20分ごろ、韓国テジョン（大田）市ユソン（儒城）区の国家情報資源管理院5階電算室から無停電電源装置（UPS）バッテリーを地下に移設する作業中、火災が発生した。この火災で作業に参加していた職員1人が軽傷を負い、建物の一部と電算設備が焼失する財産被害が生じた。

行政安全部によると、火災の影響で恒温恒湿機が正常に作動せず、サーバーの急激な過熱が懸念されたため、国家情報資源管理院側は情報システムを保全する目的で政府業務システム647件の稼働を停止した。テジョン本院と分院にあたるクァンジュ（光州）、テグ（大邱）センターを有する国家情報資源管理院には、政府業務サービスを基準に総計1600件のサービスを提供できる情報システムがある。このうち稼働停止した647件はテジョン本院に保管されていた。

消防・警察など関係機関は、近く合同鑑識を通じて正確な火災原因と被害規模を調査する予定である。火災により一部影響を受けた多媒体通報のうち、119通報は警察との共同対応体制を稼働させ応急措置を終えた。映像通報やウェブ通報も支障なく復旧し、国民の不便が最小化されるようにする計画だ。

消防庁長キム・スンリョン職務代理は「今回の火災対応に献身した消防隊員および関係機関の皆様に深く感謝申し上げる」とし、「この火災による国民の不便が速やかに解消されるよう、関係機関と協力し復旧支援に最善を尽くす」と述べた。