洪準杓、前大邱市長
洪準杓、前大邱市長
ホン・ジュンピョ(洪準杓)前テグ(大邱)市長は26日「イ・ジェミョン(李在明)大統領の北朝鮮核政策に対し、私は懸念を禁じえない」と批判した。

洪前市長はこの日、自身のフェイスブックを通じて「核高度化の中断、核戦力の削減、核廃棄につながる3段階プロセスは全く現実的でないだけでなく、米国と北朝鮮に誤ったメッセージを与えかねない」とこのように記した。

洪前市長は「キム・デジュン(金大中)元大統領の対北朝鮮支援、太陽政策で北朝鮮の核開発を助けたことに劣らない誤った政策に思える。北朝鮮の核を容認することになれば、国連の対北朝鮮制裁も解除しなければならず、北朝鮮を公式的な核保有国として認めることになれば、韓国は金正恩総書記の核人質国家へと転落することになる」と分析した。

続いて「金正恩総書記の核開発をする究極の目的は、自身の独裁体制の維持と強化に起因するが、それを放棄した瞬間、金正恩体制はすぐに崩壊する。金正恩総書記は核を放棄するほど愚かではない」と断じた。

洪前市長は「北朝鮮核政策の唯一の解決策は南北核均衡政策だけである。最近、ポーランドがフランスと手を組んで核開発に乗り出し、米国がこれを黙認することだけを見ても韓国も南北核均衡を成し遂げる絶好の機会が来た」と強調した。

さらに「NATOほど危機的なところが北東アジア地域であり、米国の戦争遂行能力が限界点に来ており、両岸戦争(中国と台湾間の戦争)が差し迫っている今、自主国防の核心である南北核均衡政策の推進に国力を傾注するべき時だ」と付け加えた。
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