韓国の検察庁廃止へ　与党主導で法案可決

【ソウル聯合ニュース】韓国国会は２６日の本会議で、検察庁の廃止を柱とする政府組織法改正案を与党「共に民主党」の賛成多数で可決した。同法案の成立により７７年の歴史を持つ検察は１年の猶予期間の後に廃止される。

　同法案は検察庁を廃止して重大犯罪捜査庁と公訴庁を新設し、検察の捜査・起訴機能を分離する内容が盛り込まれている。

　最大野党「国民の力」は採決を阻止するため演説を長時間続けて議事進行を妨げる「フィリバスター」などで抵抗したが、採決を退席した。国会で過半数を握る与党が数の力で押し切った形だ。

　共に民主党にとって、検察改革は念願だった。文在寅（ムン・ジェイン）政権時代（２０１７～２２年）に強大な権限を持つ検察の力を弱めようと、捜査権の警察への移譲などを実行したが、検事総長を務めた尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏が大統領に就任すると骨抜きにされた。

　改正政府組織法には企画財政部を財政経済部と企画予算処に分離し、企画財政部が持つ予算に関する権限を首相室に移管する内容なども含まれている。