中国大使館が「反中デモ」注意令、「明洞・大林洞で随時発生...衝突するな」

駐韓中国大使館は自国の訪韓観光客に反中デモを注意するよう呼び掛けた。

駐韓中国大使館は26日、SNSのアカウントに自国観光客のための安全の心得に関する内容を掲載した。

これを通じて、駐韓中国大使館は「現在、韓国の一部地域、特にソウル・ミョンドン(明洞)とテリムドン(大林洞)などで中国人を狙ったデモが随時発生している」とし「中韓双方がこれに対して明確に反対する」と明らかにした。

そして、「高い警戒心を維持して自己の保護意識を強化し、現地の政治的集会から距離を置いて公開的に政治的な発言をしないこと」を呼び掛けた。

駐韓中国大使館は「予期せぬことが発生した場合、デモ隊と言語および身体的衝突を避けるように」という内容も含めた。また、軍用施設や軍事装備など敏感な機関の建物を撮影せず、ドローンを使った撮影を避けるよう勧告した。

これは中国人団体観光客を対象としたノービザ入国施行を控えた中で掲載された内容で注目される。今月29日から3人以上の中国人団体観光客のノービザ入国政策が施行される。これに伴い、10月1~8日の中国国慶節・中秋節の連休期間中に例年より多くの中国人が韓国を訪問するという見通しが出ている。

一方、イ・ジェミョン(李在明)大統領は9日の国務会議で、ソウル明洞で保守団体の嫌中デモが続いていることに関して、「今、観光客を増やさなければならないのに、特定国家の観光客を侮辱する集会をしている」として対策準備を注文した。また、李在明大統領は「観光客を相手に物を売って暮らそうとしているのに、大騒ぎして侮辱して追い出す。特定国家の観光客を侮辱して関係を悪化させようとしている」と批判した。

これと関連して、キム・ミンソク国務総理は19日、「集会デモの状況を綿密にモニタリングして、集会デモ法と警察官職務執行法などにより強力に措置せよ」と警察に緊急指示した。さらに、キム・ミンソク国務総理は「該当地域の商人と住民たち、滞在する中国人の日常生活に不便と不安感が大きくならないように安全確保と秩序維持に最善を尽くしてほしい」と呼び掛けた。