25日に韓国不動産院が発表した「週間マンション価格動向」によると、9月の第4週のソウルのマンション売買価格の上昇率は0.19%で、前の週（0.12%）に比べて0.07%上昇した。8月の最後の週には0.08%減少していたソウルのマンション価格の上昇幅は、今月に入って拡大し続けている。
ソウル市25区のマンション価格が全て上昇を続けている中でも、いわゆる「ハンガン（漢江）ベルト」を中心に上昇幅が拡大した。ソンドン（城東）区（0.59%）の上昇幅が最も大きく、次いでマポ（麻浦）区（0.43%）、クァンジン（広津）区とソンパ（松坡）区（それぞれ0.35%）、カンドン（江東）区（0.31%）、ヨンサン（龍山）区（0.28%）の順で続いた。
住宅担保融資を6億ウォン（約6380万円）に制限する需要抑制政策である「6・27対策」と、住宅供給拡大策を盛り込んだ「9・7対策」を発表したにもかかわらず、住宅価格の上昇期待心理は過熱したままだ。むしろ市場では9・7対策の有効性に対する疑問が住宅価格の上昇期待に火をつけたとの見方もある。政府による対策にも根本的な需給の不均衡を解消できないとの判断から、不動産を購入したい心理が広がっている。
このような住宅価格の上昇傾向は、韓国銀行の追加利下げのタイミングにも影響を及ぼす可能性が高い。韓国銀行は最近、金利の引き下げが家計負債と住宅価格上昇の勢いを煽り、金融の不均衡を拡大させる恐れがある点を懸念し、不動産価格の是正を重要視している。
韓国銀行のチャン・ジョンス金融安定局長はこの日、「金融安定状況」の報告書の説明会で「過去の政府による不動産対策の発表後と比較した時、6・27対策と9・7対策の発表以降、住宅価格の上昇幅の鈍化は限定的」と述べ、「健全性政策だけでなく、供給対策と韓国銀行の政策などが不動産価格上昇の期待心理を刺激しないように、一貫的かつ持続的に進められるべき」と述べた。
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