月2000万ウォン稼ぐ江南の賃貸業者、実は14歳＝韓国

韓国で、事業所の代表として登録された未成年者の月平均所得が300万ウォン（約31万8000円）を超えていることが明らかになった。相続や贈与を通じて未成年者が高所得事業所の代表となる事例が相次いでおり、違法ではないものの、脱法的な贈与の可能性も指摘されており、制度の見直しを求める声が上がっている。

　25日、韓国国会政務委員会所属のミン・ビョンデク（閔炳德）議員（与党「共に民主党」）によると、国民健康保険公団がまとめた「職場加入者賦課額」資料の分析で、今年8月末時点で18歳以下の健康保険加入者1万6673人のうち、359人（2.1%）が事業所の代表として登録されていることが明らかになった。

　未成年者の事業所代表の月平均所得は303万2000ウォンに達し、これは2023年に韓国国税庁がまとめた給与所得者の中央値所得272万ウォンを上回る水準だ。このうち、月1000万ウォン以上の所得を得ている未成年者の事業所代表は16人にのぼる。

　未成年者代表の事業所業種を見ると、不動産賃貸業が84.1%（302人）と最も多かった。次いで宿泊・飲食業と卸売・小売・消費者用品修理業が、それぞれ3.0%（11人）で続いた。

　ことし、未成年者の事業所代表の中で最も所得が高かったのは、14歳でソウル市江南区に不動産賃貸業を営む人物だった。この人物の月収は2074万1000ウォン（約220万円）、年収は2億5000万ウォン（約2657万円）に達していた。

　未成年者で高所得者の多くは、相続や贈与を通じて事業所の代表になったものとみられる。相続や贈与を通じて事業を所有することは違法ではないものの、未成年者が高所得事業所の代表者として登録される事例が相次いでおり、脱法的な贈与や相続、あるいは所得分散による累進税の回避に対する懸念が高まっている。

　閔議員は「14歳の未成年者が事業所の代表として正常な経営ができるのか」と疑問を呈し、「制度的な見直しが必要だ」と主張した。

　また、2023年6月時点でも、18歳以下の未成年者で事業所代表者は390人と集計された。このうち、所得上位10人の平均年収は約1億5206万ウォン（約1616万円）に上った。