李大統領「地政学的リスクを確実に解消する」　米で投資呼び掛け

【ニューヨーク聯合ニュース】国連総会出席のため米ニューヨークを訪問している韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は２５日（米東部時間）、ニューヨーク証券取引所で開かれた韓国経済説明会「大韓民国投資サミット」で、「南北の軍事的対峙（たいじ）による不安定性のせいで韓国が低く評価される問題がある」とし、「新政権はこうした地政学的リスクを確実に解消していく」と述べ、韓国市場への投資を呼び掛けた。

　李大統領はトランプ米大統領に非核化のための米朝対話を提案した背景についても詳しく紹介した。

　李大統領は、自身がトランプ大統領に「北は体制維持のために必要な核兵器を既に十分確保したとみられ、核爆弾を搭載して米国まで飛行できる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発も大気圏に再突入させる技術の最終段階のみを残している状況であり、このまま放置すれば毎年約１５～２０発の核爆弾が増えるだろう」という話をしたと述べた。

　続けて「懸念される点は北がこれを輸出する可能性が高いことだ」とし、「北の核弾頭生産やＩＣＢＭの開発・輸出を中止させるだけでも相当の安保的利益があるのではないか。短期的にはこれらを中止させ、中期的には核軍縮を、長期的には非核化を推進することを提案した」と説明した。

　李大統領は韓国の国防力を考慮しても朝鮮半島の安保が大きく憂慮する状況ではないと強調した。「大韓民国の軍事力は、在韓米軍を除いても世界５位のレベルだ。北の国内総生産（ＧＤＰ）と比べても韓国の国防費が１．５倍近い」と述べた。また「トランプ大統領の要請もあったが、それとは関係なしに国防費の支出を大幅に増やす」との考えも示した。

　その上で「このように大韓民国が圧倒的な国防力、経済力、総合防衛力を備えており、政府も安保問題に肯定的な立場を取っているため軍事的問題は朝鮮半島の脅威とは言い難い」と力説した。

　李大統領は「強いて比較するなら、台湾も中国の脅威を受けているが大韓民国のように低評価を受けてはいない」とし、「韓国の低評価問題は今後、かなり改善されるだろう」と重ねて強調した。