李在明大統領は24日(現地時間)、米ニューヨークの駐国連大韓民国代表部でベッセント米財務長官と直接会談し、米国の投資パッケージと通貨スワップ締結の問題を集中的に議論した。これに先立ち、李在明大統領は国連総会出席のために米国ニューヨークを訪問した際に米国政治家、オピニオンリーダーなどに会い、「米国側の要求を無条件に受け入れることはできない」という立場を明らかにしたのに続き、通貨スワップ関連部署の長官に直接会って、韓国の状況をアピールしながら力強く伝えた。
特に、李在明大統領は「韓国は日本とは異なる」とし「経済的・商業的合理性をもとに両国の利益に一致する方向で議論されなければならない」と強調した。
これに対して、ベッセント長官は「米韓同盟は堅固で、一時的かつ短期的に困難があるかもしれないが、十分に克服が可能だ」と明らかにした。また、ベッセント長官は「投資協力分野でも李大統領の言葉を十分に傾聴し、今後内部でも十分に議論する」と説明した。
議論のポイントは米国が要求する3500億ドル(約52兆円)の投資パッケージの「形態」だ。韓国はこれまで貸し出し・保証・持分投資など多様な構造を織り交ぜて提示してきたが、米国はこれを「現金の流れ(FDI)」の方式で要求している。この場合、韓国の外貨準備高(7月基準4113億ドル、約61兆円)の85%に達する金額を短期間内に現金化しなければならないという点で懸念されている。これは2025年における政府予算(673兆3000億ウォン、約71兆円)の72%、GDPの19%に達する水準だ。このため、政府は米国に無制限の通貨スワップを要求している。2008年の金融危機のときと2020年の新型コロナのパンデミックの時期に韓国は一時的に米国と通貨スワップを締結して通貨危機を乗り切ったことがある。
ベッセント長官は韓国と直接交渉をする当事者ではないが、韓国の外国為替の現実を熟知している実務者である。李在明大統領がベッセント長官に韓国の状況を詳細に説明したという点で、今後米国政府が前向きな態度を見せるかが注目される。韓国大統領室のキム・ヨンボム政策室長はこの日、李在明大統領とベッセント長官の議論について、「米韓の関税交渉の分岐点になるだろう」と期待した。
ク・ユンチョル(具潤哲)副総理兼企画財政部長官もベッセント長官と別途会談を行い、通貨スワップを含めた対米投資パッケージ、為替交渉などについて議論した。
一方、キム・ミンソク国務総理は「ブルームバーグ通信」とのインタビューで、米国の韓国人勤労者ビザ問題が解決されなければ、韓国企業の米国投資が進展することは困難であると明らかにした。この発言が問題になると、総理室は「3500億ドル(約52兆円)の投資とは無関係の内容」と釈明した。
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