韓国統一相　南北は「事実上の二つの国」＝「永久分断の意味ではない」

【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官は２５日の記者会見で、北朝鮮との関係について、「事実上の二つの国、国際法的に二つの国家」との認識を示しながらも、永久的な分断を意味するものではないと主張した。

　鄭氏は「国民の５～６割が北は国だと答えている。国民の多数が（北朝鮮を）国として認めているのが現実」と述べた。ただ、「二つの国であること、国家性を認めることが永久分断を意味するわけではない」と強調。「現実的、実用的な観点であり、柔軟に南北関係を見ること」だとし、「暫定的に統一に向かう過程で生まれた特殊関係の中で国家性を認めることだ」と述べた。

　鄭氏は「平和的な二国家論」を主張してきた。北朝鮮の「二国家論」に歩調を合わせ、「南北統一を放棄するものだ」との指摘があったが、北朝鮮を国として認めることは統一の放棄を意味しないと反論したものとみられる。だが、魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長が２３日の会見で、「政府は二つの国家論を支持せず、認めていない」と言及したこととは相反する。

　鄭氏は「二つの国家論」を巡る論争は「消耗的で対立的な論争」と指摘し、「対話と交流をどう再開するか、長年の夢である朝米（米朝）国交樹立、朝日（日朝）国交樹立を実現できるかが私たちの実践的な課題」と述べた。

　また、北朝鮮の核開発中止が急務だとも強調した。「今も北のウラン遠心分離機が４カ所で稼働している」として、「情報機関は濃縮度９０％以上の高濃縮ウランの保有量を２０００キロと推定している」と明らかにした。

　そのうえで、制裁を通じて北朝鮮に核を放棄させる可能性はないと断言し、突破口は米朝首脳会談だとの考えを示した。