韓国の金融当局トップ、公約と矛盾する江南マンション2軒の保有疑惑で批判

韓国のイ・チャンジン（李粲珍）金融監督院長がソウル市江南にマンションを2軒保有していることが明らかになった。李氏は就任のあいさつで、不動産価格の上昇が家計負債をあおり、再び不動産価格を押し上げる悪循環を断ち切ると誓っていたため、その発言と自らの行動の矛盾が批判の対象となっている。

　24日、韓国の政界や金融界の関係者によると、李氏はソウル市瑞草区牛眠洞にあるデリムマンションを2軒保有。1995年に竣工された同マンションは、現在18億〜22億ウォン台（約1億9000万円～2億3000万円）で取引されている。李氏夫妻は2002年に155平方メートルのマンション1軒を初めて購入した後、2019年に追加でもう1軒を購入したという。

　同マンションは、キム・ウィギョム（金宜謙）セマングム開発庁長が、2021年に「ギャップ投資」（住宅価格と賃料の差額を利用して投資すること）で問題となった場所としても知られている。

　李氏は民主社会のための弁護士会（民弁）公益訴訟委員長時代、九老農地強奪事件の国家賠償訴訟で農民を代理して勝訴し、約400億ウォン（約42億円）の報酬を得た経歴がある。さらに、市民団体「参与連帯」の執行委員長時代には、「複数の住宅保有者は、公職者に任命するべきではない」と主張していた。

　一方、李氏は人事聴聞会を経ていないため、これまでの財産状況は公開されていなかった。もし聴聞会が行われていれば、与党「共に民主党」の公職者の複数住宅保有に否定的な人事原則に反し、任命が見送られていた可能性も指摘されている。

　李氏は現在、金融業界に対して不動産部門への資金集中を是正するよう求めている。しかし、本人が江南にマンションを2軒保有しており、言行が一致しないという批判が出ている。

　李氏の正確な財産規模と内訳は、11月に人事革新処が随時公開する財産目録を通じて詳細に明らかにされる予定だ。