金長官は、現在、米朝の人的・物的交流は皆無で、通米封南は現実的に不可能だと強く述べた。ヒル国務次官補(東アジア担当)が金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官と数回接触しただけで通米封南が可能かと反問した。また、オバマ氏陣営は変化を強調しているため、米国のみならず世界的に変化があるだろうとし「オバマ政権は北朝鮮核問題の解決や米朝関係進展など、朝鮮半島の平和増進にも肯定的に寄与するはず」と期待を寄せた。
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また金長官は、原則を堅持した柔軟な対応、生産的で実用的な南北関係発展など、今後の対北朝鮮政策の推進方向についての内容にも触れた。非核化の状況下で南北が経済的に発展する平和・経済・幸福共同体をつくるため、共生共栄という対北朝鮮政策の基調を維持すると述べ、北朝鮮との対話の重要性を強調した。南北共同宣言(2000年)と南北首脳宣言(2007年)の精神を尊重する現政権が合意事項を履行するためには対話が必要だが、北朝鮮がこれを拒否していると指摘し、対話なしの「合意事項の100%履行」だけを主張する北朝鮮側の姿勢に難色を示した。
ただ、年初から9月までに開城観光客を除いても14万人余りが北朝鮮を往来するなど、対話中断の中でも南北間の人的・物的交流は続いていると説明し、昨年よりも活発に進めている開城工団事業の労働者不足問題解決などのためにも、冷え込んだ南北関係をまず解決すべきだとの考えを示した。
金総書記の健康異常説については、確認を急いでいるが敏感な問題だけに慎重に対応すると述べた。
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