李在明大統領に「韓国の脱石炭、2030年までに十分に達成可能」との書簡を送ったノーベル平和賞受賞者＝韓国

アル・ゴア元米国副大統領がイ・ジェミョン（李在明）大統領とキム・ソンファン（金星煥）環境部長官に「2030年代初めまで脱石炭」を勧告した。ゴア元副大統領は、気候変動への対応の貢献が認められたノーベル平和賞受賞者である。

24日、気候ソリューションなどによると、ゴア元副大統領は19日、ホームページに李大統領と金長官宛の書簡を掲示した。

書簡でゴア元副大統領は「脱炭素は韓国のエネルギー転換と、韓国が国際社会において真の気候リーダーとして位置づけられるための核心だと考える」として、経済的にも技術的にも2028年に脱石炭が可能だというカーボントラッカーイニシアチブ（CTI）とチュンナム（忠南）大学の研究結果に言及した。

ゴア元副大統領は「英国とアイルランド、フィンランドは脱石炭を完了し、スペインとギリシャ、イタリアはその過程にある。2030年代初めまでの脱石炭は韓国の技術力・政策推進力・経済成長経路を考慮すると、十分に達成できる目標であり、これを履行する明確かつ野心的なロードマップが急務だ」と強調した。

ゴア元副大統領は「2030年までに再生エネルギー容量を35GW（ギガワット）から78GW以上へと2倍以上に増やすという李大統領の計画に感銘を受けた。2035年の国家温室ガス削減目標（2035NDC）を少なくとも60%に設定するようにした複数の法案が国会に発議されたのは、エネルギー転換に向けた韓国の強い推進力を示している」と示した。

李大統領は6月に‘2040年までに石炭火力発電所の廃止’を推進すると公式化した。大統領室は石炭火力発電所の閉鎖による地域社会の被害を補完するための特別法の制定も推進する予定だと明らかにしている。