韓国外相　「２国家解決」実現に役立つならパレスチナ国家承認

【ニューヨーク聯合ニュース】韓国の趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官は２３日（現地時間）、パレスチナ自治区のガザ情勢に関する国連安全保障理事会の閣僚級会合で、イスラエルとパレスチナの共存を目指す「２国家解決」について、「２国家解決の実現に役立つ時期にパレスチナ国家を承認する」と明らかにした。

　会合は９月の安保理の議長国を務める韓国を代表し、趙氏の主宰で開かれた。

　趙氏は「韓国は自分たちの国をつくろうとするパレスチナ人の熱望を深く理解する」として、「２国家解決がイスラエルとパレスチナの問題を解決し、持続的な平和を構築する唯一の実行可能な経路だと考えている」と強調した。

　西側諸国がパレスチナ国家を相次いで承認し、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）のうちパレスチナ国家を承認していない国は米国とドイツ、イタリア、日本、韓国の５カ国のみとなっている。

　韓国は昨年４月、国連安保理で行われたパレスチナの国連への正式加盟を求める決議案の採決で、従来の立場を変えて賛成した。今月１２日、国連総会がイスラエルとパレスチナの２国家共存を支持する決議案を採択した際も賛成した。

　ただ、パレスチナ国家の承認については慎重な立場を示している。

　一方、趙氏は会合後に開かれたウクライナ情勢に関する会合で、北朝鮮とロシアの軍事協力について、「世界の不拡散体制を傷つけるとともに、ウクライナ紛争を長引かせ、朝鮮半島での深刻な安全保障上の懸念を高める」と指摘。「ロシアと北は直ちにすべての協力活動を中止し、安保理決議を順守することを求める」と述べた。

　会合にはウクライナのゼレンスキー大統領が出席し、「平和実現のため、米国の行動がロシアに圧力をかけることを期待する」と述べた。中国に対しては、「現在、ロシアが完全に依存している強力な国」とし、「もし中国が戦争を止めることを望んでいるなら、中国は侵略を止めるようロシアに求めることができる」と促した。