「相続税60%、あまりにひどい」…韓国ではもう暮らせないと国外へ去っていく人々「世界4位」

「国家が相続するのか」
「二代続けて相続すれば、企業が事実上、国のものになってしまう」

韓国の厳しい相続税が富裕層の移民を加速させているとする報告書が発表された。

　グローバル投資移民コンサルティング会社「ヘンリー＆パートナーズ」が今月発表した「2025年富の移動報告書」によると、2025年に韓国から純流出する高額資産家は2400人に上ると予測された。これは、英国、中国、インドに次ぐ世界4位の規模だ。

　その理由として、急激な増税と相続税の負担が最も大きいと指摘されている。特に、韓国の高額資産家の移民者数は、2022年の400人から今年は2400人へと6倍も急増するとの予想だ。

　実際に、韓国は世界最高水準となる最高60％（最大株主割増適用時）の相続税を課している。米国や英国の40％はもちろん、相続税が高いとされる日本（55％）をも上回る。経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で相続税が最も高い国だ。一方で、加盟国の38カ国中14カ国は相続税をまったく課していない。

　相続税を支払えなかったネクソングループ創業者、キム・ジョンジュ（金正宙）会長の遺族は、数兆ウォン（数千億円）規模の自社株式を相続税として政府に納付した。この結果、政府は相続税として受け取った5兆ウォン台（約5000億円）のネクソン持ち株会社の株式を保有することになった。

　世界的に類を見ない高い相続税率により、政府が国内最大のゲーム会社であるネクソンの第2位の株主となるという異常な事態が発生。これに対し「国家が相続するのか」、「二代続けて相続すれば、企業が事実上、国のものになってしまう」といった批判的な指摘が出ている。

　金氏が遺した資産は約10兆ウォンで、遺族に課せられた相続税率は60％だった。

　金氏一族の天文学的な相続税をきっかけに、企業の相続税負担が過度であるという世論が浮上している。高い相続税率のために企業が売却の噂に揺れ、さらには国家が企業の主要株主の座を占める事態は、決して自然なことではないとの批判だ。

　韓国最大手のバイオ企業を育てたソ・ジョンジン（徐廷珍）セルトリオン・グループ会長も、相続に関する率直な心境を明かした。徐会長はセルトリオン・グループ合併発表の場で、相続・贈与税が少なくとも6〜7兆ウォンに達するため、後継ぎへの承継方法がないと述べている。徐会長の健康に問題が生じた場合、セルトリオンを実質的に国へ渡すことになりかねない。

　業界関係者は「相続税問題を取り上げると、国民感情として、富が代々受け継がれることへの抵抗感が強い」と指摘し、「相続税率を引き下げる必要はあるものの、依然として国民の抵抗感は大きい」と述べている。