日米韓の外相「朝鮮半島の非核化原則と対北抑止態勢を固持」＝米ニューヨーク

日米韓の外相たちは22日（現地時間）「朝鮮半島の非核化原則や対北抑止態勢を固持する中、対北政策に関する緊密な協力を維持していくこと」で意見が一致した。

韓国のチョ・ヒョン（趙顕）外相はこの日、米ニューヨークでの国連総会を機にマルコ・ルビオ米国務長官と岩屋毅外相に会い、イ・ジェミョン（李在明）政権発足後初めての日米韓外相会議に出席した。

チョ外相はこの席で「（日米韓外相会議は）域内の問題および経済安保の協力など多様な分野で、各級の政策協力増進において有用なものだ」と評価した。

今回、日米韓の外相たちは共同声明を通じて安保協力をあらためて確認した。

外相たちは「北朝鮮の核・ミサイルプログラムに共に対応する必要性や、他の国々との協力の下で国連安保理決議の違反・回避に断固として対応することにより、対北制裁レジームを維持・強化する必要性」を強調した。

特に、露朝の密着が加速化していることを懸念し「長距離ミサイルなど北朝鮮の軍事力にロシアが支援する影響を含め、露朝間における軍事協力の増加に深刻な懸念を示した」と明らかにした。

また3カ国の外相は、経済安保についても意見を交換した。このことについてチョ外相は「米国の先端技術・製造業ルネサンスのための最適なパートナーとして、協力の意志をあらためて確認した」と説明した。