韓国関税庁によると、今月の1日から20日までの1日平均の対米輸出額は通関ベースで3億9700万ドル（約587億円）で、昨年の同時期より16.4%減少した。
この期間の対米輸出の総額は65億5000万ドル（約9680億円）と、前の年に比べて6.1%増加したが、これは昨年9月中旬に秋夕（チュソク／韓国の旧盆）連休があった影響で今年の操業日数が増加した影響だ。
対米輸出は米国のトランプ大統領が当選後に高い関税率を賦課する政策を予告した昨年末から減少しつづけていたが、減少幅が20%に肉薄したのは今回が初めてだ。4月から自動車、5月から自動車部品などに25%の品目別関税が課され、6月から鉄鋼とアルミニウムの関税率が50%に引き上げられたうえ、15%の相互関税まで加わり、米国の関税の影響が増している。
韓国最大の輸出市場といわれている米国での低迷は、輸出額全体の減少へとつながっている。同じ期間の韓国の1日の平均輸出額は24億3000万ドル（約3590億円）で、前の年に比べて10.6%減少した。全体の輸出額（401億ドル／約5兆9300億円）は前の年に比べて13.5%増えたが、秋夕連休による基底効果を考慮すると減少していることになる。
特に米国が高い関税率を課した影響により、中国の1日の平均輸出額も前の年に比べて20.6%減少したことが明らかになり、欧州連合(マイナス10.0%)、ベトナム(マイナス7.8%)、台湾(マイナス3.9%)、日本(マイナス13.3%)など、ほとんどの国と地域で輸出額が減少傾向を示している。
何よりも、これまで韓国の輸出をリードしてきた半導体さえも増加の流れが鈍化した。同じ期間の半導体品目の1日の平均輸出額は前の年に比べて0.2%の増加にとどまっている。米国の関税賦課の影響を受けている乗用車の1日の平均輸出額は9.5%、家電製品は20.4%それぞれ減少した。米国の高関税政策の影響を受けて世界的な供給過剰状態に置かれている石油製品（マイナス25.9%）と鉄鋼製品（マイナス16.2%）の不振も目立っている。
問題は、このような輸出不振がさらに悪化する可能性が高いという点だ。今年の7月末、自動車の関税を25%から15%に引き下げるための協議を行ったが、3500億ドル(約51兆7000億円)の投資条件をめぐって立場が食い違っており、合意に達していない。
韓国貿易協会のチャン・サンシク国際貿易通商研究院長は「今月の1日から20日の輸出額は増えたが、操業日数を考慮した場合、回復傾向にあるとは言い難い」と述べ、「米中関係の悪化の中で、米国はもちろん対中輸出も鈍化しているため、輸出国の多角化と輸出産業の体質改善を急ピッチで進めなければならない」と述べた。
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