大検察庁は、未成年者を狙った誘拐犯や模倣犯に強力に対処し、事件を防止するため16日に全国の検察庁に対し迅速かつ厳正な捜査のための法務部長官の指示を伝えた。
事件発生初期段階から警察との協力を強化し、警察が申請した逮捕状を積極的に裁判所に請求するよう指示した。また、誘拐犯の余罪捜査と被害者保護措置を徹底して行い、裁判の過程でも公訴の維持や厳しい刑を求める姿勢を強化する。
特定重大犯罪に該当する未成年者誘拐犯罪の被疑者については身元情報を公開し、犯罪歴や犯行の動機などを分析するとともに位置追跡装置装着命令を裁判所に積極的に請求して再犯の防止に努める。また、児童虐待犯罪容疑を積極的に適用し、被害児童に対する積極的な保護が行われるよう支援する方針も示した。
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