李大統領の支持率が2週連続の「下落」…「三権分立への侵害」などが要因＝韓国

「イ・ジェミョン（李在明）韓国大統領の支持率が下落し続けている」という世論調査の結果が22日発表された。

韓国の世論調査機関“リアルメーター”が今月15～19日、満18歳以上の有権者2526人を対象に実施した9月第3週の定例調査によると、イ大統領の支持率は53.0％、不支持は43.6％を記録した。

イ大統領の支持率は9月第1週に56.0％を記録して以降、前回調査時（9月第2週）には54.6％、そして今回53.0％と下落の流れが続いている。

リアルメーターは「イ大統領の支持率が2週連続で下落した」とし「大法院長（最高裁判所長官）の辞職に共感を示した発言や三権分立への侵害問題、特別検察による最大野党“国民の力”への家宅捜査など、政治的事柄が否定的な影響を及ぼしたことが支持率下落に反映された」と分析した。

一方リアルメーターが今月18～19日、満18歳以上の有権者1007人を対象に実施した政党支持率は、与党“共に民主党”が前回調査時より0.1％ポイント下落した44.2％、“国民の力”が2.2％ポイント上昇した38.6％と集計された。

つづいて改革新党（4.1％）・祖国革新党（1.9％）・進歩党（1.5％）などの順で、無党派層は7.5％であった。

リアルメーターは「与党が大法院長の辞任に圧力をかけたことが『過度な政治攻勢』と認識され、革新層や学生層の一部が離脱したものとみられる」とし「しかし、政府の政策成果への期待により最低限の下落幅にとどまった」と分析した。