警察が房氏の取り調べを行うのは15日に続き2回目となる。
HYBEの関係者は聯合ニュースの取材に対し、事件の内容が複雑で前回の取り調べでは供述を終えられなかったとして、今後も複数回出頭する可能性があると説明した。
房氏はHYBE上場前の2019年にベンチャーキャピタル(VC)など既存の投資家らに対し新規株式公開(IPO)計画が遅れると偽り、HYBE役員が出資し立ち上げたプライベート・エクイティ・ファンド(PEF)が設立した特別目的会社(SPC)に株式を売却させた疑い(資本市場法違反)が持たれている。
IPOが行われた後、房氏はPEFから売却益の30%を受け取るなど1900億ウォン(約200億円)の不当利益を得たとみられる。
資本市場法は非上場企業の株式を含む金融投資商品に関し、虚偽の発言によって財産上の利益を得たり不正な計画を利用したりする行為を禁じており、これに違反して50億ウォン以上の利益を得た場合は無期または5年以上の懲役に処すると定めている。
これに対し、房氏はIPOの事前手続きとPEFとの契約は投資家らに黙って行われたものではないと主張しているとされる。業界の一部では、投資家らもまた株式を売却して利益を得たとの指摘も出ている。
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