韓国政府　米で一時拘束された３１６人にオンライン調査＝「人権侵害」など確認へ

【ソウル聯合ニュース】現代自動車などが米ジョージア州で建設中の電池工場で韓国人労働者が不法就労の疑いで一時拘束された問題を巡り、韓国の外交部は２２日、連行や拘束過程で起きた状況を詳しく調べるため、帰国した３１６人全員を対象に法務部や関連企業と共にオンライン調査を実施する方針を明らかにした。

　一部の拘束者は人権侵害を受けたと主張しており、事実関係を確認するためとみられる。

　調査は２２日から１週間行われる。調査終了後、希望者に対しては個別面会も行う。

　韓国政府は調査結果を踏まえ、拘束施設で受けた被害などを確認。必要な場合は米側に結果を伝え、問題提起する方針だ。