国連安保理は今月19日(現地時間)の会議で、イランに対する制裁解除の継続を求める決議案について採決を行った。決議案は、ロシア、中国、パキスタン、アルジェリアなど4カ国が賛成し、フランス、イギリス、米国など9か国が反対票を投じ、否決された。これにより、国連の対イラン制裁は28日から復活する。韓国はガイアナとともに棄権した。
外交関係者の分析では、韓国が決議案に棄権票を投じたのは、イランとの関係を考慮したためだ。これに先立ち、チョ・ヒョン(趙顕)外相は採決を控えた19日、イランのセイエド・アッバス・アラグチ外相と電話会談を行い、「問題解決のための外交の窓はまだ開いているだけに、すべての関連国が対話と交渉を通じた外交的解決努力を継続していくことを期待する」と述べていた。
ただし、違法なイランの核開発を制裁しようという安保理の採決に韓国が棄権したことで、今後北朝鮮の核問題に対する国際社会の断固たる対応を促すのに支障が生じるのではないかとの懸念も浮上している。
韓国は、イラン核合意関連安保理決議(第2231号)に規定された制裁復活手続き条項に基づき、今月の安保理議長国として決議案を提出し、採決が行われた。この点からも、今回の採決における韓国の複雑な立場がうかがえる。
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