米国議会で韓国人専門職に対する就業ビザ法案を追加発議
米国議会で韓国人専門職に対する就業ビザ法案を追加発議
米国議会で韓国人を対象にした専門職の就業ビザを新設する法案が追加発議された。

トム・スオジ(民主・ニューヨーク)下院議員は19日(現地時間)、ニューヨーク市クイーンズ区ダグラストンの地域区事務室で記者会見を開き、「E-3」専門職ビザクォーターに韓国を追加する内容の法案を再議したと明らかにした。カリフォルニア出身の韓国系米国人のヤング・キム議員(共和・カリフォルニア)は法案の共同発議者として参加した。

新しい法案は、オーストラリア国籍の専門職のために用意されたE-3ビザに韓国の国籍者を追加する内容を盛り込んだ。オーストラリアは2004年に米国と自由貿易協定(FTA)を締結し、別途立法を通じて毎年1万500種類の専門職ビザ(E-3)クォーターを確保したが、毎年ビザクォーターを満たせずにいる。

トム・スオジ議員は昨年も同じ内容を盛り込んだ法案を連邦下院に発議したが、法案議論に進展が見られないまま廃棄された。トム・スオジ議員は会見で「われわれはみんな、先日のジョージア州で起きた現代自動車-LGエナジーソリューション工場に対する急襲の知らせを聞いた」とし「これは米国が良い友人にどのように接するかを視覚的に非常に恐ろしい場面で見せてくれた」と法案再発議の背景を説明した。

この日の会見に出席した在米韓国人移民史博物館のキム・ミンソン館長は、「韓国は米国の最も強力な同盟国であり最大投資国の一つ」とし「この法案の解決策は両国の最善の利益に一致する」と述べた。

現在、米連邦下院には7月のヤング・キム議員の発議で年間最大1万5000件の韓国人専門職就労ビザ(E-4)を発給することを骨子とする類似法案がけい留されている状態だ。

これに先立ち、米国議会調査局(CRS)は12日、米韓関係をアップデートした報告書で、ジョージア州の工場拘禁事態が米韓関係に悪影響要因として作用していると分析し、下院にけい留されたヤング・キム議員の法案に対して、「韓国国籍者に対する高熟練ビザを提供することができる」と評価している。
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