米ビザ問題「非常に重要」　対米投資開始前の解決目指す＝韓国外相

【ソウル聯合ニュース】韓国の趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官は１９日、ソウル・韓国プレスセンターで海外メディア向けに記者会見を開き、米ジョージア州で韓国人労働者３００人以上が一時拘束されたことで浮き彫りになった米国の査証（ビザ）問題を巡り、問題解決は韓米の関税交渉で韓国側が約束した対米投資を実施するための前提条件ではないものの、「非常に重要な問題であり、実質的な投資が始まる前にどのような方式であれ、解決されるよう最善を尽くす」との考えを示した。

　拘束された韓国人が米国に再入国する際にいかなる不利益も生じないとする政府発表の信ぴょう性については、ルビオ米国務長官から確約を受けたとし、「再入国には問題がないと信じる」と強調した。

　短期商用（Ｂ１）ビザや電子渡航認証システム（ＥＳＴＡ）が今後どのように運用されるかについては米国が最終的に決める問題とし、現時点で韓国企業が米国に社員などを派遣する場合は、その都度具体的に説明し、問題が生じないよう解決する計画であると説明した。

　そのうえで、「長期的には新しいビザのカテゴリーを作るとか、在韓米国大使館に企業向けビザの特別窓口を作るとか、そのようなことをワーキンググループで速かに協議する計画」と話した。

　トランプ米政権の自動車関税を巡り、２５％から１５％への引き下げで合意したものの、その後の交渉がまとまらず、２５％が維持されていることについて、交渉を急がない考えかと問われ、「そうではない」とし、「韓国企業が不利益を受けないよう政府が迅速に措置を取らなければならない」との考えを示した。

　また、「ただ、米国の提案の中には韓国国民に負担を負わせる内容があり、その場合、われわれは国会の同意を得なければならない」とし、「そのほかにも懸念点があることを米国側によく説明し、ウィンウィンになる方策を用意しなければならないため交渉が遅れている」と説明した。

　中国との関係については、習近平国家主席の訪韓を関係飛躍のきっかけにしようとしているとし「韓中には何よりも朝鮮半島の平和と安定を図るということにおいて互いに接点がある」と強調した。

　日本が主導する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に韓国が加盟するためには、福島など８県の水産物の輸入規制問題について日本側と協議する必要があるのではないかとする日本メディアの質問に対しては、「韓国国民が持つそれらの地域の水産物に対する懸念が解消されるまでは制限を解くことができる事案ではない」と答えた。そのうえで、「日本と必要な交渉はするが、水産物の輸入制限措置の撤廃が加入の前提条件ではないと考える」と話した。

　ロシアが北朝鮮との関係で調整者の役割を担うことができるのではないかというロシアメディアの質問に対しては「ロシアがそのような役割を果たすことができるのであれば、もちろん協議できると考える」としながらも「ロシアと現段階で公式的な外交の復元をしていくのはやや負担だ」と話した。