韓国の魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長は１９日の記者会見で、李在明（イ・ジェミョン）大統領が国連総会に出席するため、２２～２６日に米ニューヨークを訪問すると発表した。２３日に国連総会で一般討論演説を行う。２４日には韓国大統領として初めて国連安全保障理事会の公開討論を主宰する。韓国は９月の安保理議長国を務めている。
◇尹前大統領 １０回連続で公判に出廷せず
昨年１２月の「非常戒厳」宣言を巡り、内乱首謀罪などに問われている尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の公判がソウル中央地裁で開かれたが、尹氏は出廷しなかった。公判に出廷しなかったのは１０回連続で、地裁は本人不在のまま公判を進める欠席裁判を続ける方針だ。内乱事件を捜査する特別検察官側は、内乱などの罪で起訴された金龍顕（キム・ヨンヒョン）前国防部長官が裁判官忌避の申し立てを行ったことを受け、申し立てが認められた場合、裁判が中断される間に同裁判官が担当する尹氏や警察庁長らの事件の裁判期日を追加するよう要請した。裁判を最大限迅速に進めたい考えだ。
◇韓中首脳会談 ＡＰＥＣに合わせソウルで開催か
慶州で１０月末に開幕するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ、李在明大統領と中国の習近平国家主席がソウルで首脳会談を行う可能性が高まっている。韓国外交部の当局者は、習氏の訪韓について中国側と協議していると明らかにした。習氏の訪韓が実現すれば、２０１４年の朴槿恵（パク・クネ）政権時代以来１１年ぶりの訪問となる。外交当局は、韓中首脳会談を１０月３１日から２日間の日程で開催されるＡＰＥＣ首脳会議の前に行うか終了後に行うかなど、具体的な日程や方法を中国側と協議している。
◇明洞などの反中デモ 首相が「強力な措置」指示
金民錫（キム・ミンソク）首相はソウルの繁華街・明洞などで開かれている反中デモについて、警察に対し「集会およびデモに関する法律」と「警察官職務執行法」などにのっとり強力な措置を取るよう指示した。また、商店や住民、同地域に住む中国人が感じる不便や不安が拡大しないよう、安全確保と秩序維持に最善を尽くしてほしいと要請した。李在明大統領は９日の閣議で、反中デモに対し積極的な対策を指示していた。
◇ネット上の殺害予告 投稿者に政府への賠償命じる初の判決
ソウル中央地裁は、地下鉄新林駅前で女性を殺害するとインターネットコミュニティーに虚偽の投稿を行った３０代の男に政府が４３００万ウォン（約４５０万円）を賠償するよう求めた損害賠償請求訴訟で、原告の訴えを全面的に認めて賠償を命じる判決を言い渡した。政府が殺害予告の投稿者を相手取って起こした民事訴訟で判決が出たのは今回が初めて。被告は２０２３年７月、「新林駅２番出口前で刃物を持って立っている。これから人を殺す」と虚偽の投稿を行い、警察官約２０人を現場に出動させて警察の業務を妨害した罪（偽計による公務執行妨害）で起訴された。
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