韓国通商トップ　対米投資巡る協議で「日本とは違うと説明」＝国益優先を強調

【仁川聯合ニュース】韓米貿易交渉の詰めの協議のため訪米していた韓国産業通商資源部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長が１９日、帰国した。仁川国際空港で記者団に対し、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表や議会関係者との協議で「日本と韓国は違うという部分を最大限説明した」と明らかにした。

　呂氏は、７月に米国と新たな貿易協定を締結することで大枠合意した後に膠着（こうちゃく）状態に陥った交渉を続けるため、１５日に訪米した。

　韓国と米国は相互関税と自動車関税を２５％から１５％にそれぞれ引き下げ、韓国が３５００億ドル（約５１兆８０００億円）規模の対米投資を行う内容で合意したが、収益配分など具体的な履行策について双方の立場が異なり、協議が難航している。

　こうしたなか、今月１２日（現地時間）にはラトニック米商務長官が韓国に対し「協定を受け入れるか関税を支払うべきだ」と発言するなど、韓国への圧力が強まっている。

　韓国に先立ち米国との交渉を妥結した日本は、５５００億ドル規模の対米投資を約束。さらに、投資先の選定を米国側が主導し、投資利益の９０％（投資回収前は５０％）を米国に渡す条件に合意する内容の覚書に署名した。

　これにより、１６日から日本に対する自動車関税は２７．５％から１５％に引き下げられ、韓国より１０ポイント低い関税率が適用されることになった。

　韓国政府は国益の観点から、米国の過度な要求は受け入れがたいとの基調を維持している。米国が求める３５００億ドルの大部分を現金で投資すれば外国為替市場が混乱する可能性があるため、米国側に無制限の通貨交換（スワップ）を要請するなど、交渉の細部を調整しているという。

　呂氏は「日本と韓国は違うという部分をさまざまな客観的資料と分析を提示して最大限説得している」と説明した。自動車関税については「われわれも深刻さを十分に認識しており、できる限り早期に問題を解決できるよう最善を尽くしている」と強調した。

　現代自動車などが米ジョージア州で建設中の電池工場で韓国人労働者３００人以上が一時拘束された問題に関しては「米国側もこの問題の深刻さをよく理解していると考える」とし、「査証（ビザ）問題の早急な解決を促した」と明らかにした。

　呂氏は今回の訪米について「国益を最優先に最善を尽くしている」と述べた。