韓国政府、米国のビザ問題改善のための専用部署を発足…「ワーキンググループの早期開催を提案」＝韓国報道

韓国外交部は18日、「米国のビザ問題の改善に向けた政府の専用部署を公式に発足させ、全体会議を開いた」と明らかにした。

これは最近、米国ジョージア州のヒョンデ（現代）自動車グループとLGエネルギーソリューションが共同で運営するバッテリー工場で、韓国人の労働者317人が現地の移民当局に逮捕・拘留された事件をきっかけに、ビザ制度の改善の必要性が提起されたことに伴うものだ。

政府の専用部署には外交部や産業通商資源部、中小ベンチャー企業部など関係省庁をはじめ、韓国経済人協会と中小企業中央会も参加する。米国との協議の過程で、民間企業の意見が十分に反映されるようにするための措置だ。

この日に開かれた全体会議では、ビザ問題についてのワーキンググループ会議に先立ち、企業のビザ発給問題や企業の人材派遣の需要および計画など、米国との協議に必要な事項について議論を行った。また、ビザ問題の改善のために米国側に提起すべき事項を含む対米協議計画についても話し合った。

韓国政府の専用部署は今後周期的に会議を開催し、対米投資企業の職員の米国への入国時の問題解消や、ビザ問題の改善に向けた政府レベルの対応について議論していくことを決めた。

外交部は、米韓両国が創設することで合意した実務協議体についても、米国側と協議を進めていると明らかにした。外交部と駐韓米国大使館および駐米韓国大使館、米国務省との間でそれぞれ2回の実務協議を開催し、米韓実務協議体の具体的な運営案に対する韓国側の構想を米国側に伝えたと韓国政府側は説明している。

さらに、第1回会議をできるだけ早く開催することを提案したと伝えた。外交部は「米韓両国は米韓実務協議体の開催の準備を行うと同時に、韓国企業の職員の米国入国に関する制度を改善するための方案について積極的に協議していくことで合意した」と付け加えた。