韓国政府　米ビザ問題改善へタスクフォース発足

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は１８日、米国の査証（ビザ）問題の改善に向けたタスクフォース（ＴＦ）が発足したと発表した。現代自動車などが米ジョージア州で建設中の電池工場で韓国人労働者３００人以上が一時拘束された問題を受け、同様の事態の再発防止を目指す。

　外交部や産業通商資源部、中小ベンチャー企業部などの関係官庁をはじめ、経済団体の韓国経済人協会と中小企業中央会が参加。米国との協議で韓国企業の意見が反映されるよう、官民共同で対応する。

　この日全体会議が開かれ、米国との協議計画などを議論した。今後定期的に会議を開き、韓国企業の従業員の米入国に支障が生じないよう、ビザ問題の改善に向け政府を挙げて対応を協議する。

　今回の問題では、韓国企業が投資した工場建設のため米国に派遣された技術者らが、手続きが煩雑な駐在員ビザの代わりに、短期商用（Ｂ１）ビザや電子渡航認証システム（ＥＳＴＡ）を使っていたことを米移民当局が問題視したことで、「ビザの死角地帯」が浮き彫りになった。

　外交部によると、米国と再発防止に向け制度改善を議論する実務協議を行うことで合意しており、第１回協議の早期開催を提案した状態だという。