韓国政府　前政権で削減した統一部の人員約８割を復元へ

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）前政権時代に縮小された対北朝鮮政策を担当する統一部の組織規模の一部が元に戻る見通しであることが１８日、分かった。　

　複数の政府消息筋によると、統一部と行政安全部は統一部の定員を現行の５３３人から約６００人に拡大することを決めた。２０２３年に削減された定員（８１人）の約８割が戻される。

　鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官は尹政権で統廃合した南北対話と交流・協力分野の組織を復活させ、「社会的対話」のための組織を新設する方針を示していた。また、数回にわたり、尹政権時代に削減された統一部の定員を元に戻すことが急務との考えを表明してきた。

　尹前大統領は２３年７月、統一部が「対北支援部」になっていると指摘。その後、同部は南北交流・協力を担う４組織を１組織に統廃合し、定員の１５％を削減する組織改編を断行した。