17日、曺大法院長は声明文を通じて、「最近、政治圏などで、曺大法院長が韓前首相などと会って、大統領の公職選挙法違反事件の処理について協議したという趣旨の疑惑が提起されている」とし、「大法院長は、当該刑事事件に関して、韓前首相とはもちろん、外部の誰とも一切協議していない」と述べた。さらに、「名前が挙がった他の人物とも、そのような話し合いや面会は一切なかったことをはっきりさせておく」と強調した。
同日午後6時3分ごろ、大法院(最高裁)を出た曺大法院長は、「共に民主党が韓前首相と会ったという録音の証拠があると言っているが、それについてどう思うか」「政治圏の辞任要求に対する見解は」「破棄差し戻しが政治的中立性を失ったという評価についてどう思うか」など、記者団からの質問には一切答えず、両手を合わせて「お疲れさまです」とだけ言い残し、車に乗り込んだ。
大法院関係者は、「2024年12月以降、全員合議体の判決が出る2025年5月1日までの間、外部の誰とも事件について話していないという趣旨だ」と説明した。これは、韓前首相をはじめ、一部でささやかれているユン・ソギョル(尹錫悦)前大統領や、弾劾審判で代理人を務めたチョン・サンミョン(鄭相明)元検察総長などとは会っておらず、李大統領の事件に関する議論は一切なかったという意味だと解釈される。
この疑惑は、今月16日の国会での対政府質問で、プ・スンチャン(夫勝粲)共に民主党議員が、曺大法院長と韓前首相が会ったという情報提供にふれ、提起された。夫議員は、尹前大統領の罷免決定3日後、両者が会談し、その場で曺大法院長が「李在明氏の事件が大法院に上がってきたら、うまく片付ける」と発言したと伝えた。
また、同日午前にはチョン・チョンレ(鄭清来)共に民主党代表が、「もし疑惑が事実なら、政治的に偏っている上、他にも知られていない問題があるわけで、辞任要求が出るのは当然のことだ。大法院長の職務を続けるのは極めて不適切だ」と述べ、辞任を迫った。さらに、内乱特検が曺大法院長を捜査すべきだと主張した。
これに対し、内乱特検チームのパク・ジヨン(朴志英)特検補は、「(曺大法院長に関する)告発状はあるが、現段階で捜査に着手することはできない」とし、「捜査対象でなければ捜査できない。(特検法上の)『関連規定』が曖昧で、まだ改正法案が施行されていない」と述べている。
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