共に民主党（与党）は、コスピ指数が連日史上最高値を更新するなど、経済指標が好調を見せていると肯定的に評価した。一方、国民の力は、規制と支援政策が企業活動を萎縮させ、良質の雇用創出を阻んでいると批判した。
イ・オンジュ（李彦周）共に民主党議員は「発足100日にして大韓民国が正常軌道に突入し、コスピが連日最高値を記録している。予算交付に止まった過去の財政役割を超え、国家が戦略的投資者として立ち上がらなければならない」と主張した。これは李在明政府の拡張財政基調を後押しする発言だ。
同党のクォン・チルスン（権七勝）議員も政府が米国と協議中の3500億ドル（51兆1735億円）規模の対米投資について「昨年の米国投資残額と経常収支黒字規模を考慮すれば非現実的な水準ではない」と力説した。
一方、キム・サンフン（金相勲）国民の力議員は「企業がコリアエクソダス（韓国からの脱出）を余儀なくされる現実を直視しなければならない。黄色い封筒法で企業の手には鎖を、労組の手には金づちを握らせた」と批判した。金議員は「今年上半期、海外新規法人設立が63%急増した。青年の職場をどのように作るのか」と問い詰めた。
チョ・ウンヒ（趙恩禧）議員は不動産政策に対し「ムン・ジェイン（文在寅）政権の失敗した政策シーズン2だ。ソウル市とキョンギド（京畿道）など、核心地方政府と協議なしに対策を発表した」と指摘した。キム・ユンドク（金潤德）国土交通部長官に対しては「ディテールが足りない」、「政策タグを変えるのではないか」と責め立てたりもした。
対政府質問の過程では、与野党間の対立が激しくなり、緊張感が高まった。金相勲議員が「企業環境の悪化で海外移転が増えている」と発言すると、チェ・ミンヒ（崔敏姬）共に民主党議員が「前政権の時にそうしたのだ」と言い返し、続いてユン・ソギョル（尹錫悦）前政権の責任を取り上げたキム・ミンソク（金民錫）国務総理の発言に共に民主党議員たちが拍手をすると、キム・ウネ（金恩慧）国民の力議員が「自重せよ」と制止するなど、攻防が続いた。
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