チョ長官は1泊2日の日程で、17日午前に中国・北京へ出発し、午後には現地で中国共産党中央対外連絡部主任兼外交部長の王毅氏と韓中外交部長会談を行い、夕食も共にする予定だ。
会談では、習近平中国国家主席の来月末に慶州で開催されるアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議を機に訪韓する計画が主に取り上げられるものとみられる。中国側はまだ明確な回答をしていないが、習主席が出席する可能性は高い。
中国国営メディアの環球時報は前日に社説で「APECで保護主義に反対しよう」と提案した。米国を直接名指しはしなかったが、トランプ政権の一方的な関税・貿易措置に対する批判的な立場を示したものである。中国がAPECを通じて米国を牽制するための外交を展開すると予想される点だ。
また、会談では北朝鮮問題も主要な議題として議論される見通しだ。今月初めの中国の抗戦勝利記念日に合わせた北中首脳会談では、非核化に関する言及がなかったため、「北核容認」とも取れる中国の立場が変化したのではないかという懸念が出ている。これに対し、チョ長官は朝鮮半島の非核化という両国の一致した目標を再確認し、それに向けた中国側の建設的な役割を改めて強調するものとみられる。
あわせて、韓国は中国による黄海上での無断構造物設置問題を取り上げる可能性もある。これに対して中国側は、韓米が進めている同盟の近代化が中国牽制の性格に流れないようけん制の声を上げると見られる。駐韓米軍の役割が朝鮮半島からインド・太平洋地域全体へと拡大していることについて、中国側が敏感な立場を示す可能性が高い。
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