国民の力、李大統領の弾劾検討へ「憲法違反の可能性」＝韓国

韓国保守系野党「国民の力」は16日、与党「共に民主党」がチョ・ヒデ（曺喜大）大法院長（最高裁判所長官）の辞任を要求した一連の動きに関連し、イ・ジェミョン（李在明）大統領の憲法違反の有無を検討すると発表した。

　同日午前、国会で緊急議員総会を終えた同党のパク・ソンフン（朴成訓）首席報道官は記者団に対し、「李大統領もまた、憲法や裁判所組織法に定められた大法院長の任期を短縮し、自ら曺大法院長に辞任を迫っている」と指摘した。これは、曺大法院長辞任要求の火付け役となった、カン・ユジョン（姜由楨）大統領室報道官の「原則的に共感する」という発言を受けたものだ。

　朴報道官は、李大統領の弾劾も検討対象かという質問に対し、「最近の曺大法院長の辞任を促すような大統領室の発言など、さまざまな点を総合し、李大統領の憲法違反の有無を検討している」と述べた。「この点について結論が出次第、弾劾も視野に入れ、さまざまな法的対応を進めていく」と明言した。

　また、ウ・サンホ（禹相虎）大統領室政務首席が、大統領室は大法院長の去就について議論していないと釈明したことについては、「昨日の姜報道官の発言を何度も分析したが、誤って伝えられたり、誤読されたりしたとは思えない」と述べた。「本心がこもった発言であり、今後いつでもそのような内容が具体化する可能性がある。安易な『トカゲのしっぽ切り』でごまかすべきではない」と指摘した。

　また、朴報道官は、議員総会で今後、与野党間で合意がなされていない法案に対し、フィリバスター（議事妨害）や院外闘争を行う方針が話し合われたと述べた。