統一部は先月、北朝鮮離脱住民学会と「北朝鮮離脱住民および脱北民の名称変更の必要性と新用語候補」に関する研究用役契約を締結した。
統一部チョン・ドンヨン長官は前日、キョンギド(京畿圏)統一プラスセンター開館式での祝辞において「北朝鮮離脱住民」という法的用語と日常で使われる「脱北民」という表現の代替に関する研究を進めていると明らかにした。チョン長官は「北朝鮮離脱住民が最も嫌う言葉が”脱”の字だ」とし、「脱北という響きも良くない」と指摘した。
統一部関係者は「脱北民の名称変更に関する研究委託について、社会的用語としての名称とともに、法律用語の変更の必要性も含め、現実的に可能な方案を検討していく」と説明した。統一部は研究結果をもとに、国語研究院の助言や北朝鮮離脱住民の意見収集を経て、年内に代替案を提示する計画だ。
これまで「北朝鮮離脱住民」や「脱北民」という用語に対する、北朝鮮離脱住民社会内での否定的な評価は一貫して続いてきた。昨年7月に発表された統一研究院の世論調査によると、法的名称である「北朝鮮離脱住民」の変更が必要だと考える脱北民は58.9%に達し、調査対象の半数を超えた。
主な理由は「離脱」という表現や「脱北」という言葉が与える拒否感によるものである。名称変更に賛成する脱北民を対象に複数の代案に対する好みを調べた結果、△ハナ民27.9%、△統一民25.9%、△北郷民24.2%、△北移住民9.3%、△その他8.7%という順序で示された。
同調査によれば、一般国民の間でも「北朝鮮離脱住民」や「脱北民」といった呼称の響きがやや強いとの共感があることが分かった。脱北民ではない一般国民が選んだ代案では△北郷民33.0%、△北移住民22.7%、△ハナ民19.7%、△統一民13.8%、△その他8.4%という結果が示された。
なお、統一部はチョン長官の第1期である2004年にも「セトミン(新しい土地の住民)」という呼称を提案したが、支持を得られず、日常生活ではほとんど使われていない。統一部関係者は「セトミンという表現は耳慣れない新造語で、当時は北朝鮮離脱住民からの反対意見も相当数あり、定着しなかった」とし、「一方、北郷民などはすでに広く使われているため、政府が代替表現として提案すれば、勢いを増し公式的に置き換えることも可能だ」と述べた。
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