住宅ローン規制強化で「初購入者」のマンション取得が最多に＝韓国

韓国で、今年に入って売買された全国のマンションなど集合住宅のうち、生涯で初めて住宅を購入した世帯の取引比率が過去最大を記録した。

　弾劾政局や早期大統領選挙、住宅融資規制強化など、市場の不確実性が高まる中、政策資金融資の支援が多い「生涯初購入者」を中心に取引が増加したとみられる。

14日、裁判所の登記情報ポータルサイト「登記情報広場」によると、集合住宅（マンション、連立住宅、オフィステルなど）の所有権売買移転登記統計を分析した結果、今年1月から8月までに登記が完了した全国の集合住宅65万9728件のうち、生涯初購入は28万4698件で、全体の43.2%に達した。

　これは、集合住宅の売買取引10件のうち4.3件以上を、初めて住宅を購入する人々が占めたことを意味する。この比率は、昨年同期の42.5%を上回り、裁判所が関連統計を公開した2010年以降、1月から8月期では過去最大となった。

　年間統計と比べても、生涯初取引の比率は直前の最高値だった2013年の43.1%を上回り、調査開始以来最も高かった。

　生涯初取引の比率が高まった背景には、初めて住宅を購入する世帯や新婚夫婦、新生児のいる世帯向けに、低金利の政策融資が手厚く支援されている点が挙げられる。また、これらの世帯は、1住宅以上を保有する世帯とは異なり、市中銀行からの住宅担保融資制限を受けないことも、取引増加につながった要因だ。

　金融当局は、家計負債の管理を目的として、昨年に続き今年も1住宅保有者に対する住宅担保融資を制限している。しかし、初めて住宅を購入する無住宅者はこの制限の対象外だ。

　金利引き上げやチョンセ（伝貰）詐欺などの影響で、連立・多世帯住宅やオフィステルに対する投資需要が減少したことも、相対的に生涯初購入者の増加を後押ししたとの分析も出ている。

　今年1月から8月までのソウルにおける生涯初購入の比率は約38%で、2014年同期の38.8%（年間39.1%）以来、11年ぶりの高水準となった。

　取引件数で見ると、この期間の生涯初集合住宅所有権移転登記件数は28万4698件で、住宅価格が最高潮に達した2021年（36万1750件）に次いで多く、過去4年で最多を記録した。全国の登記件数も2021年（104万459件）に次ぐ件数となっている。