韓国外交部によると、パク・ユンジュ第1次官は同日、外交部庁舎で米国務省のクリストファー・ランドー副長官と会談し、ジョージア州での韓国人拘束問題の解決やビザ制度改善の協力、8月25日の米韓首脳会談のフォローアップ、地域およびグローバル情勢について協議した。
パク次官は会談冒頭、韓国企業の労働者らが米国内の拘置施設で不当に耐えなければならなかった不便な待遇に言及し、その労働者本人だけでなく韓国国民全体が今回の事態に深い衝撃を受けたことに遺憾の意を示した。さらに、米国側が国民の不安解消に向けた、実質的な再発防止と制度改善措置を取るべきだと強く求めた。
パク次官は「今回の拘束の解決過程において、米韓両首脳間の絆と両国の相互協力の精神が作用したことを評価する」と述べた上で、「具体的には、帰国者が米国に再入国する際に不利益があってはならず、韓国向けのビザカテゴリー新設を含む、さまざまな方策を議論するための外交部と国務省間のワーキンググループ創設や、ビザ関連の相談窓口設置など、後続措置の履行を加速させよう」と語った。
ランドー副長官も今回の事態が発生したことについて深い遺憾の意を表し、制度改善と米韓関係強化の契機として活用していこうと述べた。特に彼は「トランプ大統領もこの問題に強い関心を持っているため、帰国者が米国に再入国する際にいかなる不利益もない」とし、「今後、同様の事態が発生しないよう努力する」と強調した。さらに「韓国企業の対米投資活動が米国経済・製造業の復興に大きく貢献していることを痛感しているだけに、これを制度的に支え、韓国人労働者の貢献にふさわしいビザが発給されるよう、後続措置に関する実務協議を迅速に進めていこう」と付け加えた。
これにより、米韓はまもなく局長級ワーキンググループを設置し、ビザ制度改善の議論に着手する予定である。現在、外交部と在韓米国大使館を通じたワーキンググループ構成の協議が進められており、ワーキンググループ発足後の最初の措置として、在韓米国大使館に韓国企業人のための「ビザデスク」を新設する可能性が取り沙汰されている。これは、企業人のビザ関連業務を迅速に処理するための措置である。
また、短期商用（B-1）ビザに関する議論も続く見通しだ。今回の事態のように先端工場建設に必要な企業はもちろん、協力会社の専門人材がより多くB-1ビザを発給され、現地での社員教育など工事に関連する幅広い活動が保障されるようにするというものである。
特に政府は、今後ワーキンググループを通じて、専門職外国人向けH-1Bビザに韓国人枠を新設することや、2012年から「パートナー法」という名称で米国議会を通じて推進されてきた、1万5000人規模の韓国人専門人材向けの別枠ビザ（E-4）クオータ新設についても、中長期的な観点から進めていく方針である。
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