ランドー氏は会談で、米ジョージア州で建設中の現代自動車グループとLGエナジーソリューションの合弁会社の工場で韓国人労働者ら300人以上が移民当局に拘束される事態が発生したことについて深い遺憾の意を表明し、今回の事態を制度改善と韓米関係強化に向けた転機として活用していこうとの考えを示した。
トランプ米大統領も同問題に高い関心を示しており、韓国に帰国した労働者が米国に再入国する際はいかなる不利益もないとし、今後は類似ケースが発生しないよう努力すると述べた。
また、韓国企業の対米投資活動が米経済や製造業に大きく貢献していることを切実に感じており、制度的に支え、韓国人労働者の寄与に見合った査証(ビザ)が発給されるよう後続措置に関する実務協議を加速させることを提案した。
朴氏は、韓国企業の労働者たちが米拘束施設で耐えなければならなかった不当な待遇について言及し、今回の事態により労働者だけでなく韓国国民も衝撃を受けたとして、遺憾を示した。また、米国側が韓国国民の不安解消に向けて実質的な再発防止措置と制度改善措置を取るべきだと強く要請した。
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