労働者拘束の衝撃　対米巨額投資の韓国各社は戦略見直し＝ビザ制度改善求める

【ソウル聯合ニュース】韓国・現代自動車グループなどが米ジョージア州に建設中の電池工場で不法就労の疑いで拘束された３００人以上の韓国人労働者が無事帰国したものの、韓国産業界への衝撃はしばらく続きそうだ。米国への大規模投資を約束した韓国企業は不確実性に備えて投資戦略の見直しを迫られている。

　業界関係者によると現在、同工場を建設している現代自動車グループとＬＧエナジーソリューションをはじめ、サムスン電子、ＳＫハイニックス、ＳＫオン、ＣＪ第一製糖、ＬＳ電線など多数の韓国大手企業が米国で工場の新設・増設を進めている。

　現代自とＬＧエナジーは同工場に６３億ドル（約９３００億円）を投資した。今回の事態で主要な人員が全員、米国から引き揚げたため、工事は最低でも２～３カ月遅延する見通しだ。

　ＬＧエナジーはこれ以外にもアリゾナ州やミシガン州、オハイオ州の計４カ所に工場を建設中だ。サムスン電子はテキサス州に総額３７０億ドル以上を投じてファウンドリー（半導体受託生産）工場を建設しており、ＳＫハイニックスはインディアナ州に３８億７０００万ドルを投じて高性能半導体「広帯域メモリー（ＨＢＭ）」の後工程工場を建設する計画だ。ハンファは韓米の造船協力強化プロジェクト「ＭＡＳＧＡ（Ｍａｋｅ　Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｓｈｉｐｂｕｉｌｄｉｎｇ　Ｇｒｅａｔ　Ａｇａｉｎ）」の一環として、フィラデルフィアの造船所に５０億ドルを追加投資する。

　電池や半導体、造船、自動車などの韓国企業が米国全域に投じる投資額は２００兆ウォン（約２１兆円）を超える。巨額を投じる各企業は今回の韓国人労働者の拘束を機に投資戦略全般の見直しを進めている。一部企業はメキシコやカナダなどに拠点を多角化することや、現地採用・運営を検討する。

　関連業界からはビザ制度の改善を求める声が高まっている。韓国政府は査証（ビザ）問題解決に向け韓米ワーキンググループを設置し、就労ビザ「Ｈ１Ｂ」の韓国人割り当てなどを協議する方針だ。姜勲植（カン・フンシク）大統領秘書室長は「根本的な問題解決には時間を要するが、早期に議論して不信感をなくしてこそ、企業が安全に投資し働くことができる」と強調した。