韓国産業相が米との協議終え帰国　対米投資で隔たり埋められず

【ソウル聯合ニュース】韓米関税交渉で詰めの協議を行うため訪米した韓国の金正官（キム・ジョングァン）産業通商資源部長官が１４日、帰国した。金氏はラトニック米商務長官と会談して韓国の対米投資の詳細を調整したが、仁川国際空港に到着後、記者団に対し、協議に進展があったかについて明らかにしなかった。

　金氏は１２日（現地時間）に行ったラトニック氏との会談で、韓国が約束した対米投資の構造や方法、利益の配分方式などについて合意を目指したとされる。だが、韓米の通商当局が会談後にも協議の結果について一切説明しなかったことから、主要な争点で隔たりを埋められなかったもようだ。

　韓米は７月、米国が韓国に対する相互関税を２５％から１５％に引き下げる代わりに、韓国が総額３５００億ドル（約５１兆７０００億円）の対米投資を行うことなどで合意した。ただ、具体的な内容については協議が終わっていない状態だ。

　直接投資の比率を最大限引き下げたい韓国に対し、米国は比率を高めるよう強く要求しているとされる。投資対象の選定でも、米国は主導権を取りたい考えだが、韓国は韓国企業が事業性を判断して決定する方式を主張している。

　投資利益の配分に関しても、米側は先に妥結した日本との合意内容をもって韓国に圧力をかけている。日米が合意したように投資資金の回収までは収益を折半し、回収後は収益の９割を米側が得る方式を米側は求めているが、韓国は「合理的でなく、受け入れがたい」との立場とされる。

　米国は農産物やデジタルなどの分野でも非関税障壁の解消を要求。韓国は造船などの産業協力計画で有利な条件を主張している。

　金氏はまた、米ジョージア州で建設中の現代自動車グループとＬＧエナジーソリューションの合弁会社の工場で韓国人労働者ら３００人以上が移民当局に拘束された問題で、繰り返し懸念を表明。韓国企業が安定的に投資するためには査証（ビザ）問題の改善が必要だと強調した。