在韓米大使館に投資業務専用ビザ窓口　近く設置＝韓国外相

【仁川、ソウル聯合ニュース】韓国の趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官は１２日、米ジョージア州にある現代自動車の工場などで働いていた約３３０人の韓国人らが不法滞在などの疑いで米移民・税関捜査局（ＩＣＥ）に拘束された問題を巡り、韓米間の査証（ビザ）発給システムの改善に向け、ワーキンググループで協議するとし、「この問題を根本的に解決する」と述べた。同問題の解決のため訪米していた趙氏はこの日、仁川空港に帰国した。

　趙氏は「新しいビザのカテゴリーを作ることや、韓国で企業投資と関連した業務に従事する人が最も早くビザを受けられるよう在韓米国大使館に専用の窓口を設置することなどを含め、これを協議するワーキンググループを設置すると米国務省と外交部間で合意した」と説明。米大使館の専用窓口は「すぐに実現すると思う」と明らかにした。

　ワーキンググループについては、「最低でも局長級とし、可能な限り早期に設置されるだろう」と説明した。

　趙氏は釈放されてこの日帰国した韓国人に対し、苦労させたことを重ねてお詫びするとし、「再び米国に向かうときに、今回のことがビザと関連していかなる問題も生じてはならないという点を要求し、（ルビオ）国務長官から確約を受けた」と伝えた。

　趙氏は「（訪米する国民が）どんなビザを取っても、今後このようなことが起こらないよう万全の準備をし、米国側と協議する」と強調した。

　釈放された韓国人労働者らとチャーター機で帰国した外交部の朴潤柱（パク・ユンジュ）第１次官は「ビザ問題で最も早いのは、法令解釈の問題としてアプローチすることだ」とし、ワーキンググループでＢ１ビザ（出張などのための短期商用ビザ）の解釈を一致させることに注力する方針を示した。