米南部ジョージア州に建設している韓国の現代自動車グループなどの工場に対する捜査で米移民当局に拘束された韓国人約３００人や日本人３人などが１２日午後、仁川国際空港に到着した。韓国人らは１１日未明（現地時間）に釈放され、アトランタ国際空港からチャーター機で帰国した。チャーター機には韓国人３１６人と日本人３人、中国人１０人、インドネシア人１人の計３３０人が搭乗した。
◇２２日から２回目「消費クーポン」給付 国民９割に１人約１万円
政府は「民生回復消費クーポン」の２回目の給付計画を発表した。２２日から全国民の９０％に１人当たり１０万ウォン（約１万６００円）分を配る。不動産などに課される財産税の課税標準額が昨年１２億ウォンを超えている人や、株式配当などの金融所得が２０００万ウォンを超える世帯は除外される。
消費クーポンの２回目の給付は世帯単位で実施される。２０２５年６月１８日を基準とし国内に居住する国民が対象となる。尹昊重（ユン・ホジュン）行政安全部長官は「１回目のクーポン給付で活性化した内需が２回目の給付でさらに拡大することを願う」と述べた。
◇大統領の支持率５８％ 前週から５ポイント下落
世論調査会社の韓国ギャラップが発表した調査結果によると、李在明（イ・ジェミョン）大統領の職務遂行について、「うまくやっている」と答えた人は５８％で、前週に比べ５ポイント下落した。「うまくできていない」と回答した人は３４％で、６ポイント上昇した。李大統領の職務遂行を肯定的に評価した理由のうち、最も多くの割合を占めたのは「経済・国民生活」で１４％だった。否定的に評価した理由では「外交」が２２％で最も多かった。政党支持率は革新系与党「共に民主党」が前週より１ポイント上がった４２％だった。保守系最大野党「国民の力」は前週と変わらず２４％だった。
◇自殺率１０年以内に４割減へ 政府が戦略策定
政府は金民錫（キム・ミンソク）首相の主宰で自殺予防政策委員会を開き、昨年に１０万人当たり２８．３人だった自殺者の数を５年後の２０２９年までに１９．４人、３４年には１７．０人以下へと３９．９％減少させ、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国中ワーストから脱することを目標とする「国家自殺予防戦略」を審議した。李在明大統領は就任直後に韓国の高い自殺率への対策を準備するよう注文し、先月には「自殺は社会的災害」として専門担当機関の設置を指示した。
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