姜氏は「トランプ米大統領が言及した新たなビザを設ける方策を含め、米国のビザ発給や滞在資格システムの改善を推進する予定」とし、韓米間のワーキンググループで協議すると説明した。
具体的には、B1ビザ(出張などのための短期商用ビザ)について韓米間で解釈が異なるとし、根本的な問題解決には時間を要するが、早期に議論して不信感をなくすことで企業が安全に投資し、働くことができると述べた。
帰国した労働者らの米国への再入国について、不利益がないよう文書などで確約を得たのかとの質問には、トランプ氏が今回の事態に対し問題意識を持ち、ビザ発給システムの改編を議論すると決めただけで十分だとして、文書を要求する性格の問題ではないと強調した。
さらに「韓米は同盟関係だ。国民が今回の過程で傷つき、悲しんだが、(韓国政府が同盟に)見合った堂々とした対応をすると信じてほしい」とし、「罪のない国民がこのようになったことに(李在明=イ・ジェミョン=)大統領も関心を持っていると伝えるためにこの場に来た」と述べた。
帰国した労働者らの健康状態について、朴次官は「とても健康であり、特に健康上の問題が発生したとは把握していない」と説明した。
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