李大統領の支持率が「下落」…不支持の理由1位に「外交」が再浮上＝韓国

「イ・ジェミョン（李在明）韓国大統領の支持率が、再び50％台に下落した」という世論調査の結果が12日発表された。

韓国の世論調査機関“韓国ギャラップ”が今月9～11日、満18歳以上の有権者1002人を対象に実施した9月第2週の調査によると、イ大統領の支持率は58％、不支持は34％、「意見の留保」は8％と集計された。

今回の支持率は前回調査時より5％ポイント下落した数値で、8月第3週に56％を記録して以降8月第4週（59％）・9月第1週（63％）と、2週連続で上昇が続いていた。

イ大統領を支持した理由としては「経済・国民生活」が14％で最も多かった。つづいて「外交」（12％）・「意思疎通・全般的によい」（7％）などの順であった。

不支持の理由としては「外交」が22％で最も多かった。つづいて「全般的によくない」（8％）・「過度な福祉・生活支援金」（7％）などの順であった。

これらのことについて韓国ギャラップは「不支持の理由で『外交』が再び最上位に浮上したが、これは、米ジョージア州バッテリー工場で働いていた韓国人労働者300余人の “不法滞在容疑による逮捕・拘束事件”による影響だと推測される」とし「政府間の交渉を通じて釈放された彼らは専用機で帰国の途に就いたが、前代未聞の出来事が注目される中、再発防止策など対米投資に関する制度改善の必要性が持ち上がっている」と分析した。

一方、韓国ギャラップが今月9日から3日間実施した政党支持率調査によると、与党“共に民主党”が42％、最大野党“国民の力”が24％をそれぞれ記録した。

与党は前回調査時より1％ポイント下落し、“国民の力”は同率であった。

つづいて改革新党（3％）・祖国革新党（2％）・進歩党（1％）などの順で、無党派層は26％であった。