同関係者は「合理性や公正性を逸脱した交渉はしない」と明言した。
李在明(イ・ジェミョン)大統領は11日、就任100日に合わせて開いた記者会見で、米国との関税交渉について、「国益に反する決定は決してしない」と述べたうえで「合理性や公正性を逸脱したいかなる交渉もしない」と強調していた。
ラトニック氏は11日(現地時間)、日本が米国との関税交渉の合意文書に署名したとして、「韓国は合意を受け入れるか、(引き上げられた)関税を払うべきだ」と述べた。韓米両国は7月30日、関税交渉で大筋合意したが、韓国の対米投資基金の運用方法などでは一致しておらず、米国の要求通りに合意するよう圧力をかけるメッセージとみられる。
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