特別検察官任命３法を強化　改正案可決で期間延長・人員拡大へ＝韓国国会

【ソウル聯合ニュース】韓国で２０２３年７月に起きた海兵隊員殉職事故を巡る疑惑や尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の「非常戒厳」宣言を巡る内乱事件、尹氏の妻の金建希（キム・ゴンヒ）氏を巡る疑惑をそれぞれ政府から独立して活動する特別検察官に捜査させる三つの特別法の改正案が１１日、国会本会議で可決された。捜査期間の延長と捜査人員の拡大を骨子とする。

　最大与党「共に民主党」は前日、最大野党「国民の力」の要求を反映した修正案に合意したものの、これを廃棄し、この日の本会議には国民の力の提案を一部受け入れた新たな修正案を提出し、可決させた。

　改正３法案のうち金建希氏を巡る疑惑と海兵隊員殉職事故を巡る疑惑については、出席議員１６８人全員が賛成に投じて可決した。非常戒厳を巡る内乱事件については出席議員１６５人のうち賛成１６３票、棄権２票で可決した。

　改正案では特別検察官の捜査期間が伸ばされ、人員が増やされた。

　捜査期間はこれまで、特別検察官の裁量で３０日延長することが可能で、大統領の承認を受ければさらに３０日延長できたが、改正案では特別検察官の裁量による３０日の延長が２回に増えた。

　前日の与野党の合意では、国民の力の要求が認められ捜査期間は従来通りだったが、共に民主党が支持層の反発を受け、合意を反故にした。

　ただ、この日可決した改正案は、軍検察に対する指揮権と国家捜査本部に引き継がれた事件に対する特別検察官の指揮権は排除された。

　特別検察官が起訴した事件の裁判のテレビ中継は前日の与野党の合意が反映され、条件付きで認められることになった。

　また捜査対象者が自首した場合や、事件関係者を告発した場合は減刑、または免除する条項も追加された。　

　共に民主党の執行部は、特別検察官の捜査期間が終わり、事件が国家捜査本部に移管された後は、特別検察官の捜査指揮を排除することにしたと説明した。