ＮｅｗＪｅａｎｓの専属契約巡る調停決裂　１０月に判決言い渡し

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁で１１日、芸能事務所のＡＤＯＲ（アドア）がガールズグループ、ＮｅｗＪｅａｎｓ（ニュージーンズ）のメンバー５人を相手取って起こした専属契約有効確認訴訟の２回目の調停が行われたが、先月１４日の１回目に続き合意に至らなかった。２回の調停が決裂したため、同地裁は１０月３０日に判決を言い渡す方針だ。

　ＮｅｗＪｅａｎｓは昨年１１月、ＡＤＯＲの義務不履行などを理由に専属契約の解除を宣言して独自の活動を開始した。

　これに対し、ＡＤＯＲはＮｅｗＪｅａｎｓとの専属契約が依然有効だとして、専属契約確認訴訟を起こした。結論が出るまで時間がかかるため、メンバーの独自活動禁止を求める仮処分申請も行った。同地裁は申し立てを認め、事務所を通さない独自の活動を禁じる判断を下した。

　双方は専属契約が有効なのか、契約解除の事由があるかなどを争っている。

　ＡＤＯＲ側はＮｅｗＪｅａｎｓの専属契約は有効であり、解除の理由がないと主張する一方、ＮｅｗＪｅａｎｓ側は元ＡＤＯＲ代表でグループの育ての親として知られるミン・ヒジン氏が解任されたことで信頼関係が破綻したと反論している。

　これまでの裁判で、ＡＤＯＲ側は「事件の本質は練習生が芸能人として成功した後に心変わりしたこと」とした上で、親会社の総合エンターテインメント企業、ＨＹＢＥ（ハイブ）がＮｅｗＪｅａｎｓのために２１０億ウォン（約２２億２０００万円）を投資し、全面的に支援したと強調。ＡＤＯＲは芸能活動の機会を提供し、収益も分配したとして、信頼関係は壊れていないと指摘した。

　これに対しＮｅｗＪｅａｎｓ側は、ミン氏が追放されたことでＡＤＯＲにはＨＹＢＥの役員が送り込まれ、専属契約を締結した当時のＡＤＯＲはもはや存在しないとして、１年半近くにわたる訴訟の過程で会社に対する信頼が失われたと主張した。