韓国人労働者拘束　米側が「再入国時の不利益ない」と確約＝韓国外相

【ワシントン聯合ニュース】訪米中の韓国の趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官は１０日（現地時間）、米南部ジョージア州にある韓国の現代自動車グループなどの工場に対する米移民当局の捜査で拘束された韓国人約３００人が１１日に現地を出発し帰国するとし、今後、米国に再入国する際に不利益を受けることはないという米国側の確約を得たと明らかにした。在米韓国大使館で報道陣に語った。

　趙氏は、１０日午前にルビオ国務長官、午後にベイカー国家安全保障担当副大統領補佐官とそれぞれ会談したとし、「ルビオ長官と合意したことを確認し、きちんと履行されていることを確認した」と述べた。「拘束されている国民があすにはチャーター機で帰国する。その過程で手錠がかけられることがないよう再度確認した」とし、「この方たちが再び米国で働く際に問題が生じないようにするという（米国側の）確約も得た」と説明した。

　また、ルビオ氏との会談で提案した韓国の専門人材向けの査証（ビザ）新設に関しては「国務省と外交部間のワーキンググループを設け、ビザ新設について迅速に協議していくことまで再度確認した」と述べた。

　米移民当局が多くの韓国人労働者を拘束した理由については「さまざまな陰謀論のような話も出ているが、少し時間が経ってから分析する必要がある」との考えを示した。