今年8月、米ワシントンで会談した趙顕・外交部長官(右)とルビオ米国務長官(外交部提供)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫
今年8月、米ワシントンで会談した趙顕・外交部長官(右)とルビオ米国務長官(外交部提供)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫
【ワシントン聯合ニュース】米南部ジョージア州にある韓国の現代自動車グループなどの工場に対する米移民当局の捜査で拘束された韓国人約300人の帰国が「米国側の事情」で当初の予定より遅れる見通しとなったのは、トランプ米大統領の指示によるものだったことが分かった。韓国外交部の関係者が10日(米東部時間)、在米韓国大使館で行った記者会見で明らかにした。

 この関係者は、同日午前に趙顕(チョ・ヒョン)外交部長官と会談したルビオ米国務長官から、トランプ大統領が「拘束された韓国国民は皆熟練した人材であるため、韓国に帰らず米国で働きながら米国の人材を教育・訓練するか、もしくは帰国するかについて韓国の立場を知るために帰国手続きをいったん中断せよ」と指示したとの説明があったと述べた。

 これに対し趙氏は、拘束された韓国人は大変ショックを受け、疲れているとして、一度帰国してから再び米国に戻って働くことを提案。米国側も韓国側の意見を尊重して帰国を認めたという。

 また、韓国人が収容されている拘束施設からチャーター機の待つ空港に移動する間に手錠をかけられることに対し意見の相違があったとされることについて、関係者は「トランプ大統領は米当局の厳格な護送規定にもかかわらず、われわれが強く要請した通りに手錠などの身体的拘束なしに施設から空港に護送するよう指示した」と述べた。

 このような配慮は韓米首脳会談の成功により生まれた首脳間の深い絆を基に、韓国政府が今回の事態に対し一貫した立場を示してきた結果だとして、韓国国民が安全に帰国するまで米国側と緊密に協議し、最善を尽くして支援すると強調した。 


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