10日、最大野党“国民の力”のチュ・ジヌ議員室が入手したチョ元法相の論文によると、チョ元法相はソウル大学法学部教授当時(2002年)の論文 “刑事手続きにおける性暴力犯罪被害女性の処置と保護案”で「問題は、性暴力犯罪事件を扱う刑事手続きで、被害者が自身の声をしっかり伝え被告に立ち向かうことのできる枠を提供できていないことにある」と強調した。
またチョ元法相は論文を通じて、性暴力犯罪被害者たちへの2次被害問題についても指摘し「性暴力犯罪被害者は刑事手続きの中で励ましや慰めを受けるのは難しく、むしろ疑いや非難の対象になるなど、被害者の “2次被害化”を招いてきた」とし「むしろ加害男性が被害女性を『うそつき』呼ばわりする場合が多いという点を直視しなければならない」と訴えている。
このようにチョ元法相はかつての論文を通じて「性暴力被害者への保護」の必要性を扱っていることから、最近問題となっている「祖国革新党の性的不祥事事件」に関してチョ元法相が “沈黙”していることへの責任から逃れることはできないという指摘が出ている。
一方、カン・ミジョン前同党報道官は去る4日の “離党記者会見”を通じて、祖国革新党内の性的不祥事に関する被害を暴露し「党の被害者支援対策は全く設けられていない」と明らかにした。
また「収監中のチョ元法相が8・15特別赦免(恩赦)により釈放され、党が元の状態になる日を待っていた」とし「しかし私は悟った。待つ必要がないことを」と語った。
これは「チョ元法相の党復帰以降も、党内による性犯罪被害者への保護および謝罪措置などは成されなかった」ことを指したものだとみられる。
このことについてチュ議員は「チョ元法相は性犯罪被害者の2次被害保護に関する論文まで書いておきながら、自身の党の性的不祥事に対しては『知らぬ存ぜぬ』を貫いている」と非難した。
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